被相続人（亡くなった方）が遺言などで、上記と異なる相続割合を指定していたり、他人に財産の全部または一部を遺贈したような場合には、原則その遺言に従って相続手続きがなされることになります。

 

もっとも、本来相続人となるべき 配偶者、子供、両親 （兄弟姉妹は除く）が財産を受け取れないとなると、相続人の期待を裏切ることになりますし、また相続財産の中には配偶者などの内助の功によって形成された部分も少なからずあります。

 

そのため、法は、遺言者がどのような遺言を遺したとしても、相続人に法定相続分（※）の半分（相続人が直系尊属のみの場合は1/3）を請求できるものとして認めました。

 

これが、遺留分減殺請求権です。

 

そして、この遺留分減殺請求権は、相手方の同意などなくても、相手に権利を行使する旨を伝えるだけで効果を生じます。

 

ただし、相続・遺贈があったことを知ったときから1年以内（相続のときから10年以内）に行使しないと消滅時効にかかりますので注意が必要です。